（１１）憲法15条公務員はすべて日本国国王主権者国民に全体奉仕するしもべである。
国民のしもべが職権乱用して憲法36条に違反して国民に拷問及び残虐な刑罰を加えたら、直ちに刑法極刑犯罪現行犯である。
「第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」
刑法極刑犯罪は国家反逆の内乱罪及び外患誘致罪外患通牒罪である。
六法全書のとおり罪刑法定主義で刑罰が確定するのである。
刑罰は実刑と罰金である。
【朝から生たかし】2022/08/21
youtube.com/watch?v=cJQU_KqLLl4
長尾さん今のあなたは憲法15条公務員の政治家ではない。憲法15条の国民ですよ。
「日本国憲法第十五条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。」
すなわち安倍元総理を全く警護できなかった無能な司法公務員警察検察を罷免することは我々国民固有の権利であると日本国の最高法規憲法で決められているのです。
岸田総理も同じ憲法15条公務員だから、検察のみならず総理大臣も我々国民が憲法15条主権を行使して国民固有の判断で公務員公職を懲戒罷免することができるのです。
その国民国王の主権行使を保障しているのが最高法規憲法98条と日本国憲法前文なのです。
だから今現在日本国王そのものである長尾さんが日韓トンネルに反対ならば、日韓トンネルを推進する憲法15条公務員をすべて国民固有の権利を執行して公職懲戒罷免できるということですね。
日本人なら全員日本国憲法をすべて読んで全員理解していなければ成りません。どうするのかといえば、六法全書を死ぬまで一人一冊行住坐臥携行しなければならないのです。
実に簡単なことです。憲法は中学1年生までに全員義務教育教科書で前文含め104条を全て学習するのだから。
日本国民の要件は日本国憲法を国家を形成する国民銘々が日本人の最高法規として尊重し擁護することなのです。
「日本国憲法第七十六条
すべて公務員（含む裁判官）は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」
【日本国憲法第九十八条
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。】
【日本国憲法第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。】
【日本国憲法前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。】
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日本国憲法は良心に従い誠実に道徳を守る無刀流武士道で地球全体平和を専守防衛する。
国連憲章は一部の国家が共通の一部の利益を守るために敵を自ら作り出して、
軍事力で無差別虐殺攻撃する。
全体道徳か一部利益か、いずれが地球憲法にふさわしいか一目瞭然だ。
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（１２）医者と公務員共謀共同正犯の偽計威迫暴行傷害殺人罪の証拠による証明。
【※すぐ消します】ノーカット完全版｜元厚労省キャリア官僚が暴露｜コロナとワクチンとPCR
ダニエル社長の経済ニュース 2022/08/21（動画保存済み）
youtube.com/watch?v=HQbHERkPN3o
豊岳正彦
ワクチンは工場で一律大量生産した致死性毒物である証拠が先般厚労省自身の「ワクチン原因死亡者認定」によって明示されたということである。
すなわちワクチンの現行接種皮下注及び筋注は明白な故意に基づく毒物強制投与無差別大量殺人罪である。
この犯罪は医者と政府公務員の共謀共同正犯であり、実行犯を全員逮捕して刑法で断罪せねばならない反人道ジェノサイド戦争犯罪そのものである。
「日本国憲法第三十六条
公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」
そもそも国家資格医師免許医師は憲法25条と医師法第1条によって公務員と同じ最高法規憲法99条責務を負う。
「日本国憲法第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
「医師法第1条
医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。」
これら最高法規によって医師の偽計PCRを用いた医師と公務員共謀共同正犯の最高法規99条違反汚職重大刑事犯罪が成立する。
以下を参照せよ。
【霞が関大江戸町奉行検察官が火付け盗賊NHKの大獄政治を改める】
hougakumasahiko.muragon.com/entry/315.html
【医者と公務員憲法違反汚職保険金詐欺国連憲章違反戦争犯罪ジェノサイド】
hougakumasahiko.cocolog-nifty.com/blog/2022/07/post-8cc71e.html
