岩国柳井メガソーラー上海電力を刑法146条水道毒物等混入致死罪および殺人罪で東京地検に告発する。

岩国柳井メガソーラー上海電力を刑法146条水道毒物等混入致死罪および殺人罪で東京地検に告発する。
hougakumasahiko.muragon.com/entry/566.html
【第487回字幕あり】中共が先手を打った】張陽チャンネル
youtube.com/watch?v=10a-cuM3lEY
豊岳正彦
岩国柳井メガソーラー上海電力を刑法146条水道毒物等混入致死罪および殺人罪で東京地検に告発する。
2023/04/02 19:08
hougakumasahiko.muragon.com/entry/566.html
告発状
東京地検特捜部御中
岩国柳井メガソーラー上海電力を、
刑法146条水道毒物等混入致死罪
水道により公衆に供給する飲料の浄水又はその水源に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、二年以上の有期懲役に処する。よって人を死亡させた者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。
および殺人罪
第百九十九条　人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。
殺人罪とは、人を故意に殺す犯罪です。なお、殺人罪は、何らかの行為(包丁で身体を刺すなど)によって人を殺した場合のほか、放置しておくことで人が死亡することが予想されるとき(溺れている人がいるなど)に、そのまま放置した場合にも適用される可能性があります。
で告発する。
令和5年4月2日
山口県岩国市山手町1－16－35
豊岳正彦
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175. 豊岳正彦 lkyKeJCzlUY 2023年4月03日
asyura2.com/22/iryo9/msg/793.html#c175
「メガソーラーからヒ素が流出する事実がすでに確認された。」
「ヒ素は単独で人を大量に殺すことができる猛毒である」
「そのほかの鉱毒と混ぜるとさらに殺傷力が上がる」
刑法146条「水道毒物等混入致死罪(すいどうどくぶつとうこんにゅうちしざい)」
水道毒物等混入致死罪とは、水道に毒物を混ぜた結果、その水を使用した人が死に至った場合に適用される可能性のある犯罪です。なお、毒を混ぜるのは水道管のほか、水源も該当します。
水道毒物等混入致死罪は刑法第146条に規定されています。
（水道毒物等混入及び同致死）
第百四十六条　水道により公衆に供給する飲料の浄水又はその水源に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、二年以上の有期懲役に処する。よって人を死亡させた者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。
引用：刑法第146条
水道毒物等混入致死罪の法定刑は、死刑または無期懲役もしくは5年以上の懲役です。
殺人罪(さつじんざい)
殺人罪とは、人を故意に殺す犯罪です。なお、殺人罪は、何らかの行為(包丁で身体を刺すなど)によって人を殺した場合のほか、放置しておくことで人が死亡することが予想されるとき(溺れている人がいるなど)に、そのまま放置した場合にも適用される可能性があります。
殺人罪は、刑法第199条に規定されています。
（殺人）
第百九十九条　人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。
引用：刑法第199条
殺人罪の法定刑は死刑、もしくは無期懲役または5年以上の懲役です。
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岩国のメガソーラーからヒ素が検出された証拠がある。
以下の証拠に基づいて、上海電力を政治家と共謀して日本国の水源地にヒ素という毒物を混入した刑法第146条違反で、東京地検（政治犯罪は特捜部が扱う）へ極刑告発する。
豊岳正彦
証拠１．
目醒めよ日本人！
https://ranmiyuluckylife.com/it-turns-out-that-the-mega.../
メガソーラー設置場所がヒ素に汚染されていることが判明！
サイレント・インベージョン
2022.05.272022.05.07
上海電力疑惑！ヒ素による土壌汚染が判明
　今日のニュースは「上海電力疑惑」です。
　上海電力を管理する山口県岩国のメガソーラーは、有名な場所ですね。
　あのメガソーラーの設置場所からなんと、ヒ素が検出されました。
　メガソーラーを設置してある土壌がヒ素に汚染されていることが分かりました。
　ヒ素って何だかわかりますか。
　はい、一番有名なのは和歌山毒物カレー事件 (出典：たっくーTVれいでぃお)ですかね。
　ヒ素入りのカレーを食べた人が何人もお亡くなりになりましたよね。
　ヒ素って猛毒なんですよ。
目次
県が調査を全力で拒んでいる理由とは
「橋下スキーム」という成功体験に基づいた記事
上海電力だから間違いなく忖度してる
スーパージャーナリスト山口さんの記事
プロの目から見た異常な”現場”
咲洲は始まりに過ぎなかった
岩国メガソーラーも上海電力！
もう大事件になる予感
県が調査を全力で拒んでいる理由とは
　その毒がメガソーラーの設置場所から検出されたということで、山口県が大騒ぎになっています。
　山口県の地元の方には本当に申し訳ないことで、1年以上も前からヒ素が検出されてしまっていて、「まぁこんなところでは作物も作れない！」「じゃぁ、俺たちはもう引っ越しをするしかないのか！」ということで、地元の方が大騒ぎをしていると言うことが発覚しました。
　そして大騒ぎをしてる間にも、山口県で2回も陳情に行ってるんです。
　しかも調査をしてくれといっているだけなんですよ。
　これを山口県が全力で拒んでいます。
「全力で拒んでいる」という大事件が起こっていました。
　なんで山口県はこの上海電力の侵入を許してしまったのか？
　これはですね、この方が説明をしてくれています。
「橋下スキーム」という成功体験に基づいた記事
上海電力だから間違いなく忖度してる
スーパージャーナリスト山口さんの記事
　ここからがいよいよスーパージャーナリストの山口さんの橋下徹と上海電力の関係を著している記事になっていきます。
　咲洲（さきしま）メガソーラーを巡っては、これまでにも事業体の変遷に不審な点があると指摘してきた。もう一度、概要を整理する。
　まず大阪市が2012年12月26日、メガソーラー事業のため咲洲北西端の土地を民間に貸し出した。借り受けたのが「伸和工業」と「日光エナジー開発」という日本の会社2社。大阪市のプレスリリースにもある通り、この段階では一般競争入札で伸和と日光エナジーの２社が「企業連合体」としてメガソーラー事業を受注し、予定地を月額550,001円で大阪市から借り受けた。
　一方、不動産契約の9日後の2013年1月4日、「合同会社咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト」（以下「合同会社咲洲メガソーラー」）という会社が伸和工業によって設立されている。この会社には、パートナー企業である日光エナジー開発は入っていない。
　その後、咲洲メガソーラーは、2012年末の発表事の発電開始予定時期（2013年夏）を過ぎても工事すら始まらなかった。
　2014年3月18日、伸和工業は「『合同会社咲洲メガソーラー』が大阪市のメガソーラー事業を受注した」と発表した。そのおよそ1ヶ月後の2014年4月「上海電力日本株式会社」が「合同会社咲洲メガソーラー」に加入（出資）する形で事業に参入した。
　この時、大阪市長を務めていた橋下徹氏は、「大阪市の発電事業に中国政府の支配下にある上海電力を参入させる」という極めて重要な変更について、市民に一切の説明をしていない。2012年12月には「日本企業2社が受注した」と発表しているのだから、内容に変更があれば市民に発表し説明するべきだ。
　特に、インフラの根幹である発電事業に外国企業を参入させるのだから、大阪市民のみならず日本国民にきちんと説明して、決定前にその是非を問うというのが、真っ当な市長のやり方だ。しかし、橋下市長は一切説明しないどころか、「外国企業を参入させるという判断をした」という簡単な発表すらしなかった。
　もし、橋下市長の知らない所で上海電力が大阪市のメガソーラー事業に参入していたのであればそれはそれで大問題だ。もしそうなら、橋下氏はいつ上海電力の参入を知ったのか。そして知った段階で市長としてどういうアクションをしたのかが厳しく問われるべきだ。
　いずれにしても、大阪市が市民や市議会に説明も発表もしないまま、上海電力の咲洲メガソーラー参入が決められたことは間違いない。この騙し討ちのような外国企業のメガソーラー参画の経緯を、私は「ステルス参入」と呼んでいる。
プロの目から見た異常な”現場”
　まず、4月の21日に写真を撮った地点に着くなり、知人は開口一番、「これはまともな太陽光発電現場とは言えませんね。」
　知人の設備では発電設備の地表面はアスファルト加工するとか、礫(ツブテ)を巻くとかして雑草が生えないように措置をした上で、定期的に見回りをしている。
　また、落雷や台風などに見舞われたらすぐに現場に急行してダメージのあったパネルの交換や修理など、現場の維持管理には日頃から手間と暇をかけているという。
　この観点から言えば、咲洲メガソーラーは、定期的なメンテナンスはもちろん、不定期の維持管理すらほとんど行われていないことは明白だ。
　地表面の未処理→下草が生え放題→一部のパネルには雑草が覆いかぶさっているという、プロの目から見たらあり得ない現場だというのだ。
　決定的だったのは現場へのアクセスルートだ。咲洲メガソーラーの現場は周囲が金網フェンスでガードされていて、人や重機が出入りできるポイントは2カ所しかない。
　右ゲートは砂利道ではあるものの車で敷地中央部にある集電設備までアクセスできるが、轍（ワダチ）には雑草が生えていて定期的に車両が往来しているようには見えない。
　そして、左ゲートに行ったらもっと驚いた。
　現場で確認した所、左ゲートは完全な「開かずの扉」と化していたのだ。
　左ゲートの辺りは、見渡す限り荒地のようになっていて、どこがアクセスロードなのかももはや判然としない。
　そして、左ゲートの底面にびっしりと密生する雑草が、この門扉が長年にわたって一度も開閉されていないことを示していた。
　友人のメガソーラー設備では、地表面に雑草が生えないように十分な措置を施しているにもかかわらず、定期的なメンテナンスを行い、それ以外にも落雷や荒天のたびに現場に足を運び、個別パネルや集電設備に異常がないか確認するという。
　発電とは、市民の生命と生活を担う事業だ。
　完成したら終わりではなく、日々のメンテナンスにも手間とコストをかけるのは、全ての事業者にとって当然のモラルであるべきだ。
　しかし、現場を見る限り、咲洲メガソーラーの実質的事業者である上海電力には、大阪市民の生命と生活を守るという発電事業者としての最低限のモラルもルーティーンもないことは明らかだ。
　そして上海電力に発電事業を任せた大阪市にも、事業者を適切に監督するという行政側の仕事をしている様子はない。
　丸投げ、任せっきりだ。
　私の尊敬する知人が「まともでない発電現場」と評した上海電力の咲洲メガソーラー。
　なぜ、「まとも」ではないのか。
　それは、このプロジェクト自体に大阪市民の生命と生活を守る気がないどころか、中国による日本侵略の第一歩だからだ。
咲洲は始まりに過ぎなかった
岩国メガソーラーも上海電力！
もう大事件になる予感
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豊岳正彦
証拠2
https://ameblo.jp/horehore-oo7/entry-12741764196.html
証拠3
上海電力の岩国メガソーラーに林芳正外務大臣のちらつく影！
https://ameblo.jp/saysoh/entry-12750519221.html
2022-06-30 02:50:00
テーマ：政治ニュース
　　　文字起こし
怒り爆発＆論点すり替えツイート！】上海電力の岩国メガソーラーに林芳正外務大臣のちらつく影
2022年6月25日　金子吉友「あつまれニュースの森」チャンネル
今日これからお話しする内容というのは、上海電力のですね。この岩国メガソーラーの参入ですね。この岩国の参入について、自民党の林芳正外務大臣がの影がちらついているというですね、お話をしていこうかなというふうに思います。
岩国メガソーラーを上海電力がこの買収をしたというニュース 2022年今年3月の産経ウエストの報道に、大きく知れわたることになりました。上海電力の後100%子会社上海電力日本が、昨年の9月にRSアセットマネジメントという投資会社からですメガソーラー事業会社の株式を100%取得したどういうところですね。ですから、昨年の9月に買収をしているということになってくるわけなんですね。
でこの岩国といえばですね、山口県であり山口県の政治家。自民党の政治家といえば、林芳正氏ということになってくるわけなんですね。でね、この林芳正氏と、この岩国のメガソーラーがをつなぐ補助線があるという話を今日はしていこうかなと思います。
で今日参考にさせてもらったのは、こちらの月刊 willのですね、8月号のこちらの大高未貴さんの記事ですね。この岩国基地を包囲するメガソーラーという記事記事を参考にさせてもらっております。ですからこの話きいたことあるなと思った方は、このウィル8月号の大高さんの記事を読んでいらっしゃるということだと思います。
この岩国のメガソーラーというのは、実は上海電力が、9月に買収する半年前にですね、毎日新聞の記事で、ヒ素がこのメガソーラーの工事現場でヒ素が検出されたということが大きくですね、取り上げられたんですね。これは上海電力が買収する半年前だということなので、このヒ素の検出というのが上海電力が原因であるということではないということですね。その前の事業者が、行った工事によって検出をされたという意見です。
このように住民の方々が被害を訴えてですね、780名以上の署名を添えてこのように請願をしているということになるわけなんですけれども。記事の中でこのようなことが書かれているんですね。工事に着手したのが2019年の10月なんですね。でその後周辺を流れる川が汚濁して水質検査の結果、ヒ素などが高い数値で検出されました。住民らは河川の水を生活用水や農業用水として使うことを控えて、湧き水などに頼っていため作付が半分になった農家もいるということらしいんですね。
で住民側は大規模な工事で土壌からヒ素などが河川に流出した可能性が高いと、今後引用の地下水が汚染されたり枯渇したり土砂災害の危険が高まったりする可能性もあると訴えているということですね、ヒ素が検出されたということは、これはもう事実なんですね。なので、この太陽光パネルをですね、このように山林を切り開いて盛土作ってそこにですね、設置していた時に、この工事の過程でこのようにヒ素などはですね、この河川に流れ込んでしまうということがもう実際に起こっていて、住民たちが被害を訴えているということがあるわけなんですね。
でこの後に、上海電力がこの事業権利を取得するということになってくるわけなんですが、この工事に携わっていた会社ですね、岩国のこのメガソーラーの工事にですね、携わっていたのがこちらのですね、住吉工業という会社なんですね。社長が中村高志という人物なんですけれども、この人物が、その前に、この会社はこのようにですね、ホームページ上に太陽光発電所の工事を請け負っているということも記載しておりますね。
でこの取引先としてですね、公官庁が非常に多いんですよ。市役所であるとかそれから国土交通省の九州地方整備局法務省とかですね、その他のは自治体の市役所・水道局ですね。ということで他にはですね、中国電力とかですねそういうような大手の企業の下請けとして、大手ゼネコンですね、大林組とか大手ゼネコンの下請けとしての取引も多いということなんですよね。
何故このように、観光庁の仕事を多く受け請け負っているのかというとですね。
この2015年に遡るんですが、こちらの新聞赤旗の古い記事です。このですね、林芳正氏が当時農林水産大臣だった頃にですね、この違法性の高い献金というものが、明らかになってきておりまして、それがですね、この住吉工業がですね、住吉工業とそれから住吉運輸というグループ会社、この2社を通じてそれぞれ100万円の政治献金をこの「林芳正を支える会」にですね、献金をしていたということが発覚するわけなんです。
でこの政治資金規正法によりますと、同一のものから150万円を超えて政治献金はしてはダメよというふうに定められているんですが、この住吉工業、住吉運輸というのはですね、この中村アースって言うまあ中村社長という同一の人物からですね。このように中村高志ですね、これ中村成志氏、中村高志の息子でしょうね。
この2社に分けて100万円ずつですね、献金をしているということなんですがこれは一社で200万円を献金しちゃうと違法になってしまうので、この住吉グループ2社によるですね、この分散の資金提供献金というものを行ったということなんですよ。なのでこれは違法なのかどうかっていうのはですね、非常にはグレーだったわけなのでした。まあこのように住吉工業というのは、林芳正氏に対してですね、政治献金をしているというそういう間柄であると。
当然この林芳正氏はその受けたですね、まぁその先見金に対してお答えをするということをしているので、まあ各種の便宜をこの住吉工業に図っていくであろうということがですね、分かるわけですけれども、そういう想像できるわけなんですが。それがこのような公官庁のですね、お仕事を流してもらえるとか融通してもらえるということ事は、まあ容易に想像できますよね。
ということは、

豊岳正彦
林芳正氏はこの岩国メガソーラーの工事をですね、請け負っている住吉工業なるこの会社から献金を受けていたということにおいて、間接的に岩国メガソーラーに関与していると関係しているということが、これでまあ一つの事実として浮かび上がるということですね。
そしてもう一つなんですけれども、デイリー新潮2021年の記事ですが、林芳正外務大臣の講演会に職員を勧誘して、勧誘でしたことで山口県副知事をですね。書類送検という、そしてその背後にはこの山口県議会のですね、自民党のですね、大物県政のドンと呼ばれる人物が控えているという記事でございますね。
でこれは山口県のですね、この副知事それからこの県のですね、幹部職員2人がこの選挙においてですね、衆院選において昨年行われたこの衆院選においてですね、「林芳正外相の講演会に入れ」と部下たちですね、職員たちですねえこの組織委的にこの講演会に入るようですね、勧誘をしたというか、ほぼこれ逆らえないでしょうからね。入れというような圧力をかけてこの講演会に入会をさせたということが明らかになり、公職選挙法違反容疑で書類送検されたという件でございますね。
でこれですね。非常にこれは組織だっているというが悪質というかですね、この講演会加入のですね、まぁパンフレットみたいなものがありまして、これはですね、何百枚と作ってそれを議員サイドから県庁サイドに渡したということで、この議員側ですね、林芳正側の議員からこの山口県庁にですね、このリーフレットを何百万何千万単位で収めたというですね。そして、それを副知事とこの幹部の人達がこのですね、組織系統を通じてですね、現場の職員に配り、そしてこの職員の家族・両親なども巻き込んで記入をさせてですね、署名をさせてですね、講演会に入らせるということをやっていた。
これ非常に組織的な犯行ですよね。こういうことをやっていたことが明らかになったということなんですね。そして、その集まった名簿に対して講演会のハガキを送るなどして、票に直結させるということを狙ったということですね。この背後になぜこうした不正が可能になったのかということでいうと、自民党候補者の講演会への勧誘が組織化されるようになったのは、この村岡山口県知事が1期目の当選を果たした8年ほど前からということでですね。
8年も前からこのような山口県の県の職員の中で副知事がこのようにですね、組織的に林芳正氏講演会まあ選挙のサポートですね、選挙支援というものを職員に対してですね、勧誘をしていたということをやっていたというんですね。で先のOBは「自民党山口県連の実力者である柳居さんに知事は全く頭が上がらないのです」ということで。
ここで柳居さんという人物が出てきたんですが、それがこのですね、山口県勢のドンと呼ばれている柳居俊学県議会議長ということでですね。長く41歳ぐらいからずーっとですね、この山口県議会を県議会議員を務めていた実力者ということですね、実力者でありドンと呼ばれるぐらいの人物がいたと。で知事が全くこの柳居氏ですね、頭が上がらないということらしいんですね。非常なる影響力を持っていて、恐怖政治が行われていたと記事には書かれているんですけれども…。
この

豊岳正彦
柳居俊学というこの県勢のドンと呼ばれていた人物とメガソーラーの請負事業者とのラインがあるということ、これを大高未貴氏がこの月刊 willの中で指摘しているんですが、でこのですね、山口県がこの上海電力が、この子会社である合同会社がありまして、でその上海電力が持っている合同会社が、この東日本solar13という合同会社の中にですね、参入してくるんですね。
なので、この実的にこの東日本solar13というのがイコール上海電力日本なんでしょうね。もともとこの東日本solar13の合同会社の中で代表社員やっていた会社が抜けてですね、そこに上海が入ってくるというこのステルス参入がですね、この咲洲メガソーラーの進化版のですね、このステルス参入の形態ですよね。もうその上海電力という名前がなくなあってしまっているということなんですけど、なんでこの山口県が東日本solar13のような合同会社、これ上海電力イコールですね。
申請を受理したのか、なぜこの問題に関して消極的な姿勢をとるのか、その謎を解くカギは、地元の政財界に詳しいS氏の何気ない一言にあったということで、この山口県のですね、地元の政財界に詳しいS氏という人物に大高未貴氏がポロッと聞いたんですね。この話ね。でこのように言っていると。「知事も副知事も自民党県議会議員のドン柳居俊学氏に頭が上がらない」ですからね。この次なんですよ。「県議会のドンとメガソーラー事業を請け負い会社との関係は深いと聞きます」ということで、この柳居俊学氏とこの岩国メガソーラーの事業を受け負っている会社との関係が深いというふうにも言っているわけなんですよ。
で、これが先ほどの住吉工業なる会社とイコールなのかということは、ちょっと私は判断できなかったんですが、おそらくそうではないかなというふうに見ても良いかなというふうに見ています。で、この柳居俊学氏ですね、政界のドンとこの岩国メガソーラーの工事をしたですね、住吉工業のlineでつながったということは、当然ですね、林芳正氏もですね、このラインにつながったということになってくるということでございますので、なぜですね、この上海電力という外資がこのように参入をしてきているのにもかかわらず、そしてこのようなヒ素とかがですね、検出をされて問題になっていて、この岩国市の市長もですね、この知事に対して「このような問題が上がっていますよ」ということで陳情をしているらしいんですけれども、それに対して県知事の方が動かないということが起こっていると。
誰がここに圧力をかけているのか、まあ圧力がかかっているとしたら誰なのか誰か圧力を県にかけているのが知事にかけているのかまあこの文脈の中で一つ可能性があるのが、この柳居俊学氏ですね。ものすごい権力を持っているということであれば、この柳居という人物が、この県知事に対して何らかの圧力をかけているということが一つ考えられるわけですね。そして、その裏には当然、林芳正氏がいるということでございますので、まあここでは林外相の意志命令というのはなかったとしてもですね、その意向を持って柳居俊学氏がですね、この林外相というその意向を持って県に圧力をかけるっていうとが事実的に可能なわけですよ。
ということはですねえ、この後を見ますけれども、林芳正氏というのは2018年のですね、この日本歌人教授会という団体が主催したシンポジウム、題が「一帯一路構想と日中協力のあり方」というですね、大きなイベントがあったんですけれども、ここにおいてですね、このように来賓挨拶というところで林芳正氏がですね、記述されているわけなんですね。で当時日中友好議員連盟の会長を務めていたということですね、自民党の中でもですね、この非常に親中派であるというですね、まあ人物だったわけですね。今でもそうだという風に見ていいでしょうね。
このようにですね、このシンポジウムほとんど中国人の講師がですね、一帯一路について喋っている。そういうシンポジウムなんですね。でここにお呼ばれをしているというような人物でありますし、それからこちらがですね、2019年の中国の駐日本大使館のホームページにですにね、この林芳正氏率いる日中友好議員連盟の代表団が北京に寄ってですね、中国共産党中央政治局常務委員に会いにいっているんですね。そこでお話をしているんですのが、これですね。

豊岳正彦
林芳正氏は「日中友好議連には対中友好の伝統があると、今後も引き続き両国関係の普及の発展のため積極的に貢献する」と表明したというふうに書かれております。このように林芳正氏はですね、外務大臣になる前には足繁く中国に行きましてですね、この日中友好議連の会長としてですね、中国に朝貢してこのように面談をしてですね、仲むつましい関係を維持してきているわけですよ。
このような人物がこの山口県のですねえ、自民党の政治家として地元に拠点をおいているということになりますので、そう考えますとですね、先ほどのこの柳居俊学氏と、そしてこの林芳正氏が裏側で中国とつながっているということは、まあこれは可能性として非常に高いでしょうね。これはゼロとは言えないでしょうね。そうなってくると、この上海電力が岩国のメガソーラーの事業を買収するというところにおいて、何らかの便宜を図ったと考えてもですね、良いのではないでしょうかということですよね。
これは直接林芳正氏が絡んでいるかどうか分かりませんけれども、この中国利権ということを考えますと、しかしたらなんですけどねもしかしたら上海電力日本側から林外相に何かしらの手助けをお願いした可能性があるんではないかと。そして、林外相が「じゃあちょっとツテがあるんで便宜図っておきますよ」ということでですね。柳居俊学氏が動きと。そして先のあの住吉工業という建設会社も、林芳正氏に対して献金をしているという関係がありますので、このような形でですね、便宜をはかるというようなこういうラインが出来上がっている可能性は無くはないかなと思うんですね。
とを考えますと、あのこれ橋下徹氏もですね、まぁ当時ですね、どこまで関与していたのかという事はまだ分かりかねますけれども、やはりこの上海電力のメガソーラ日本進出の第1号として、やはりこの参入をわかりにくい形で参入をしてきている。それをまあ知ってか知らずか、大阪市側はそれが可能になるような行政の手続きをですね、かなり違法性スレスレなところでですね、そして公平性公平なる入札というものを度外視して、そして賃貸借契約というですね、限りなくですね、メガソーラーの案件にふさわしくない形態での入札方式を採用していたりとかですね、非常に通常の入札ではありえないようなことを積み重ねていって上海電力の歳入というものを手助けしているというような構造が浮かび上がってきているわけですよね。
これが偶然とは思えないですし、何らか誰かしらがですね、この上海電力の咲洲への参入というものを手助けをしていた人物がですね、大阪市がは行政側にいたものではないか、そして政治家がそこに絡んでいたのではないか、それは橋下氏なのか、橋下氏以外の政治家なのかこのあたりは複数考えられるわけですよね。
なので、この上海電力日本のですね、僕に2015年のこの当時の社長だった刀旭社長ですね。この社長のインタビューにですね、一つのピースが見えてくるんですけれども。このですね、咲洲メガソーラーのこの竣工式ですね、開業した際に細川護煕氏とですね、小泉純一郎氏が、祝電を送っているというこれがですね、記録に残っているわけなんですね。そしてこの竣工式に自民党の議員と民主党の議員が数名参加していると。それから政府高官も参加しているということを刀社長が言っているわけなんです。
ということはですよ、橋下徹氏以外に自民党と民主党の国会議員そして政府高官らがですね、やっぱり参加しているということを、そしてこの脱原発派のですね。この細川護煕氏と小泉純一郎氏が祝電を送っているということなので上海電力が咲洲の太陽光に参入するということは、もうこれらの人物知ってたわけですよね。知ってたわけですよ。もう…。与党だったのは自民党ですよね。
2014年ということで、まあ民主党と自民党ですね。まぁそれぞれ与党だった時代がありますけれども、もうすでにですね、この話は知っていたんでしょうと。なので、この件を橋下氏が知らなかったはずがないという風に考えていいわけなんですけどもね、そこはまぁちょっとですね、脇に置いておくとしても、やはり自民党の議員達が、この時点で上海電力とコネクションを持ってますよね。ということなので、林芳正氏も何らかの形で上海電力に便宜を図っているっていう事は考えなきゃいけない問題だと思います。
これは、突っ込まないといけないでしょ。外務大臣なんだから。ここがめちゃめちゃ大事だと思いますよ。これをスルーしてはいけないんじゃないでしょうかね。橋下氏だけをですね、まあスケープゴートにして断罪してもですね、そんなのはトカゲの尻尾切りになってしまって、いやいやもちろん橋下徹氏も、そこ追求し続けていきながらですけれども、林芳正氏はどうなんだというようなことですね、突っ込んでいかなきゃダメでしょ? っていうふうに思いますね。
そしてですね、次の動画でお話ししたいのが、自民党の中でですね、再エネ利権者たちがいっぱいいるという話になってくるわけなんですよ。例えばですね原発ゼロのこの自然エネルギー推進会議っていうですね、そういう団体があります。そこにですね、自民党の議員達がめちゃめちゃいっぱい入ってるんですよ。
それからこの自民党の中にもですね、「再エネ拡大議連」っていうのがありまして、ここの中にですね、小泉進次郎とか河野太郎とかですね。それからですね脱原発派の秋本真利ていうですね、事務局長がいたりとかするんですよ。完全に原発をなくそうというふうにですね、考えているそういう原理主義的な秋本真利という人物が、ここの事務局長だったりするんですよ。
ですから自民党の中にですね、過激な過激な脱原発派の人たちがいる。そして再エネをガンガン進めようとする人物がいる。そして当然このメンバーの中にですね、親中的な匂いのする名前がですね、もう既にいくつも並んでいるわけなんですね。この辺りをですね、次回の動画では全員名前を出してみようと思うんですね。
この人たちがまあ中国に絡んでるのかどうかというところまでですね、わからないですけれども、少なくともそういう利権の部分っていうのを限りなくですね。このfact としてつかんでいきたいなというふうにですね、思います。

証拠4
【橋下徹氏・林芳正外相】ハニトラ疑惑?!忍び寄る上海電力?!山口県岩国市と林外務大臣のつながり!?https://www.
youtube.com/watch?v=Hfb47UnniJs
証拠5
https://hanada-plus.jp/articles/938?page=3
古森義久(2) 中国(194) 中国、13の嘘(1)
【『中国、13の嘘』】林芳正外相問題の深刻さ｜古森義久
【『中国、13の嘘』】林芳正外相問題の深刻さ｜古森義久
「日中友好、新型コロナ、ウイグル・ジェノサイド否定、パンダ親善大使、核先制不使用……国家ぐるみの虚偽（フェイク）が白日の下にさらされる」――産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏だからこそ書けた秘密主義国家が最も隠したい真相情報と米中対立の内幕『中国、13の嘘』が発売中！　今回は本書から一部特別公開！
北京五輪への全面協力を表明
駐日中国大使館の公式サイトによると、この会議で孔大使は林氏らと新年の挨拶を交わし、日中両国の交流と協力を同意しあった。しかも林氏は他の友好団体の代表とともに以下の言葉を述べたというのだ。
「中国のコロナ対策や経済成長の成果を積極的に評価し、北京冬季オリンピックに協力し、両国の世論基盤を改善して、友好事業を絶えず新たに発展させ、良好な雰囲気で2022年の日中国交正常化50周年を迎えたい」
まさに中国への全面協力の言辞である。林氏は北京オリンピックに対して全面協力を約束していたのだ。この言動の事例一つをとっても、林芳正という政治家がいまの日本の外務大臣になることへの適性が疑われてくる。
中国で開催される2022年2月の北京冬季オリンピックに対しては、中国政府の人権弾圧の多数の事例を理由に、アメリカ・バイデン政権は21年12月7日、外交ボイコットを決めたと発表した。オーストラリアやカナダも同じ措置を決めた。イギリス、リトアニアなどヨーロッパ諸国も多くが同様のボイコットへと傾いている。
自由民主主義を標榜する米欧諸国では北京五輪への無条件参加は中国の人権弾圧への黙認につながるとして、バイデン政権のように少なくとも政府代表が北京五輪には加わらない外交ボイコットを提唱する声が広がっていた。
岸田政権は中国の人権弾圧は無視しないという姿勢を明確にして、人権問題担当の首相補佐官を初めて設けたばかりである。その補佐官となった中谷元氏は、中国政府のウイグル人弾圧などに対して、議員としては果敢な批判を表明してきた。そんな岸田内閣の外相という中枢に林氏が就任したわけだ。
アメリカのバイデン政権は同盟国の日本にも中国への強固な姿勢の同調を水面下では求めるだろうが、その際に日本の外相が親中一辺倒、北京五輪へもいち早く条件なしの協力を約していたとなると、アメリカ側も当惑するだろう。
中国に抗議・反対を全くしない日中友好議員連盟
程永華駐日大使,日中友好議員連盟総会に出席
mfa.gov.cn/ce/cejp//jpn/sgxw/t1520244.htm
林芳正氏はそもそもどんな経緯で日中友好議員連盟の会長になったのだろうか。
林氏は山口県の名門政治家の家に生まれ、1995年に参議院議員選挙で当選して以来、五期在任、その間、防衛大臣や農林水産大臣を務めたベテランである。だが21年11月の総選挙では衆議院に転じて当選した。首相の座を目指すため、と観測される動きだった。
林氏はハーバード大学院修了やアメリカ議会上院でのスタッフ補佐の体験があり、知米派とされてきたが、近年は中国との接触に努めてきた。その理由の一つは父親の自民党長老だった林義郎氏が中国との縁が深く、日中友好議員連盟の会長も務めたことだとされている。
林芳正氏が2017年12月、日中友好議員連盟の会長になったときの同連盟の会合には当時の日本駐在の中国大使、程永華氏が出席して、林氏への祝辞などを述べていた。
駐日中国大使館の公式サイトの記録によると、程大使はこの演説で中国と日本は「平和、友好、協力への大方向の下に一帯一路の推進に協力して、中日関係の前向き善意の政策をとる」と強調した。
そのうえで程大使は林氏の同議連会長就任を祝って次のように述べたという。
「日中議連が林芳正新会長の積極的で力強い指導の下、引き続き優れた伝統を発揚するとともに朝野各党のより多くの若い政治家を迎え入れ、一層豊かで多様な交流活動を繰り広げ、中国の発展に対する日本各界の客観的認識をけん引し、中日実務協力、中日友好促進のために一層積極的な役割を果たすよう期待している」
以来、4年余り、日中関係は中国側の規範破りの行動によって悪化した。日本に直接に影響する動きとしては中国の武装艦艇による尖閣諸島の日本領海への継続的な侵入、中国で活動する日本企業への不透明な圧力、日本人の学者や企業人の理由を公表しないままの逮捕や拘束、年来の反日教育の継続などだった。
さらに中国当局によるウイグル人やチベット民族の弾圧、香港での民主主義の抑圧、台湾への武力での威嚇など国際的な規則違反も目立ってきた。
しかし中国側との接触が日本側でも最も頻繁なはずの日中友好議員連盟はこうした諸点についての中国側への抗議や反対をまったく表明しない。
実は私自身、外相就任直後の林氏にこの点を質問したことがある。BSフジのプライムニュースという討論番組に林氏とともに私も招かれ、直接に話しあう機会があったのだ。
林氏はこの種の日本側の主張について「中国側に非公式には伝えている」という趣旨を述べた。だが非公式では意味がないのだ。日本国として表面で、公式に、オープンな形で日本の主張を述べなければ、なんの効果もない。日本側のだれが、いつ、どこで、中国側のだれに、なにを伝えたのか、具体性がなければ、そんな主張が果たしてあったのかも、疑わしくなる。
要するに日中友好議員連盟が、中国政府に抗議や反対を公式に述べたことはないとの記録はそのままなのである。

豊岳正彦
目次
● アメリカも問題視している日中友好議員連盟
● 名称だけなら国際交流組織だが……
● 中国側に議員はいない
● 日米同盟関係を堅固措置はすべて中国敵視政策
● 北京五輪への全面協力を表明
● 中国に抗議・反対を全くしない日中友好議員連盟
日米同盟関係を堅固措置はすべて中国敵視政策

豊岳正彦
アメリカも問題視している日中友好議員連盟
2021年11月の岸田文雄新政権のスタートにあたって、思いがけない中国の触手が話題となった。
岸田政権の新たな外務大臣に、衆議院議員（山口三区）の林芳正氏が任命されたことだ。
ベテラン政治家の林氏は日中友好議員連盟の会長だった。
この組織は長年、中国側から「中日友好団体」と名づけられ、中国側の意向を忖度する動きで知られてきた。　
尖閣諸島問題などで中国共産党政権が日本への敵性を示し、国際的にも人権弾圧や軍事恫喝で反発を招くなかで、中国側に媚びるような動きをみせてきた団体のトップが日本国の外務大臣となる。
しかもこの友好議員連盟は中国政府が対日政治工作で利用する問題の組織としてアメリカ側からも警戒されてきたのだ。
こんな事態に対して日中関係の変遷を長年、考察してきた一員として、私はまず「この時期になぜこんな人事を」との疑問を禁じえない。
日本全体が中国に対して厳しい姿勢で抗議や反対を表明しなければならない環境下なのに、こんな媚中の言行録がある人物が日本の外務大臣となることへの懸念を感じるのである。
林氏は外務大臣への就任と同時に日中友好議員連盟の会長を辞任した。理由は「無用な誤解を避けるため」。
「無用の誤解」とはなんなのか。
林氏のような中国への全面協調の姿勢をみせてきた政治家が、いま日本の外相になることを懸念するのは「無用」なのか。そもそもそうした懸念を覚えることは「誤解」なのか。
決してそんなことはない。
その理由を、日中友好議員連盟の実態と林氏のその組織へのかかわりを報告しながら説明しよう。
名称だけなら国際交流組織だが……
中国共産党政権は1972年の日本との国交正常化の当時から、日中友好議員連盟を「中日友好団体」と呼び、特別に重視してきた。
日中友好議員連盟がいまの名称で発足したのは、厳密には日中国交正常化の翌年の1973年だが、その前身は「日中貿易促進議員連盟」だった。国交のない1952年に結成された同促進議員連盟は日中両国の貿易、そして国交を求める親中派議員の集まりだった。
1950年代といえば、日本は中華民国（台湾）との国交を保ち、中華人民共和国とは距離があった。だが日本の一部では日中友好運動がイデオロギーや贖罪（しょくざい）意識ともからみ、左傾した政治運動として勢いを広げていた。
だから日中友好のこの議員連盟は、中国政府と直接、緊密な連携を保ち、日本の当局や世論に親北京政府の政策をとるよう働きかけてきた。そんな出自の団体なのである。
日本側で「日中友好」をうたう組織を、中国側は「中日友好七団体」と呼称する。
・日中友好議員連盟
・日中友好協会
・日本国際貿易促進協会
・日中文化交流協会
・日中経済協会
・日中協会
・日中友好会館
7団体のなかでは現職の国会議員を抱える友好議員連盟の影響力が圧倒的に大きい。
だがその友好議員連盟が、中国共産党の対外秘密工作を実施する統一戦線工作部に利用されることもあるという警告がアメリカ側から発せられた。この点は後述する。
日中友好議員連盟は名称だけみれば、日本の国会議員が他国の同様の議員た
ちと意思疎通をするという、ふつうの国際交流組織のように映るだろう。（中略）
中国側に議員はいない
だが中国との交流はとくに「友好」という言葉を正式名称に入れて、強調する。日本と中国はそもそも友好的な関係にあらねばならないという前提を誇示するわけだ。
日中友好議員連盟が他の議員連盟と異なる、さらに大きな特徴は、中国側には議員が存在しない点である。
この連盟への参加者は日本側ではもちろん、一般国民の自由な選挙で選ばれた超党派の国会議員である。だが国民の自由な選挙による議会が存在しない中国側では、そんな議員はいないのだ。
この連盟での中国側の「議員」は全国人民代表大会（略称・全人代）の代表だとされる。
だがその代表は共産党の独裁支配の中国では日本のような一般国民の選挙では選ばれず、共産党の指名や推薦に限られる。国民が選ぶ議員ではないのだ。
日本の主要メディアは全人代を評して「日本の国会に相当する」などという表現を頻繁に使う。だが全人代は国会ではない。立法府であるふつうの国会ならば法案を審議して、可決もするし、否決もする。
だが中国の全人代では審議される法案が否決されることはない。絶対の権限を持つ共産党政権の意思に全人代が逆らうことはないからだ。

豊岳正彦
日米同盟関係を堅固措置はすべて中国敵視政策

孔鉉佑大使と中友好団体責任者とのビデオ階段
中国政府は日本との折衝で、日中友好議員連盟をきわめて重視してきた。日本側への中国の政策や要求などの売りこみには、いつもまず同議員連盟を始めとする中日友好七団体を最初の伝達相手としてきた。
日本の議員の側も、ここ2年ほどはコロナウイルス大感染や日中関係の悪化のために中国への友好的なアプローチは目立たなくなったが、かつては北京詣でが花盛りだった。その主体は日中友好議員連盟だった。
（中略）
北京にくる日本の国会議員たちはみな中国側の要人と会い、中国側の日本や日中関係についての主張に耳を傾け、その骨子を北京駐在の日本人特派員たちに発表する。
そのころ中国は江沢民国家主席の下で日本側に対して「過去への反省が足りない」と非難していた。「日本では軍国主義が復活しつつある」などという批判もあった。中国の国内では日本について戦後の対中友好政策をまったく教えず、戦時中の日本軍の残虐行為だけを教える反日教育が徹底していた。
中国政府はまた日本がアメリカとの同盟関係を堅固にする措置はすべて中国敵視政策だとして糾弾していた。
だが北京を訪れる日中友好議員連盟の議員たちからは、中国側のそんな不当な日本非難を批判したり、反論する人物は出てこなかった。とにかく中国側の主張をただただ拝聴するという「対中友好」だったのだ。
中国側はその後、現在にいたるまで日中友好議員連盟などの友好7団体を異様なほど丁重に扱ってきた。中国の首脳の訪日でもこれら友好団体の代表を特別に優先して招き、会見し、懇談するという慣行を保ってきた。
日本の中国大使館でも年頭の挨拶や特別な記念日には必ずこれら友好団体の代表を招待して、中国大使との友好的な交流を進めてきた。中国側のこの姿勢はいまも変わらない。
中国政府が対日工作では日本側の日中友好議員連盟を筆頭とする7団体をいかに重視し、依存するか。2021年1月にも日本駐在の孔鉉佑駐日大使が、林芳正議員をはじめ友好七団体の代表を招き、ビデオ会議を開いた。東京の中国大使館は大使が日本側の友好団体を呼びつけるように、連帯の会議を長年、定期的に開いてきた。
北京五輪への全面協力を表明
駐日中国大使館の公式サイトによると、この会議で孔大使は林氏らと新年の挨拶を交わし、日中両国の交流と協力を同意しあった。しかも林氏は他の友好団体の代表とともに以下の言葉を述べたというのだ。
「中国のコロナ対策や経済成長の成果を積極的に評価し、北京冬季オリンピックに協力し、両国の世論基盤を改善して、友好事業を絶えず新たに発展させ、良好な雰囲気で2022年の日中国交正常化50周年を迎えたい」
まさに中国への全面協力の言辞である。林氏は北京オリンピックに対して全面協力を約束していたのだ。この言動の事例一つをとっても、林芳正という政治家がいまの日本の外務大臣になることへの適性が疑われてくる。
中国で開催される2022年2月の北京冬季オリンピックに対しては、中国政府の人権弾圧の多数の事例を理由に、アメリカ・バイデン政権は21年12月7日、外交ボイコットを決めたと発表した。オーストラリアやカナダも同じ措置を決めた。イギリス、リトアニアなどヨーロッパ諸国も多くが同様のボイコットへと傾いている。
自由民主主義を標榜する米欧諸国では北京五輪への無条件参加は中国の人権弾圧への黙認につながるとして、バイデン政権のように少なくとも政府代表が北京五輪には加わらない外交ボイコットを提唱する声が広がっていた。
岸田政権は中国の人権弾圧は無視しないという姿勢を明確にして、人権問題担当の首相補佐官を初めて設けたばかりである。その補佐官となった中谷元氏は、中国政府のウイグル人弾圧などに対して、議員としては果敢な批判を表明してきた。そんな岸田内閣の外相という中枢に林氏が就任したわけだ。
アメリカのバイデン政権は同盟国の日本にも中国への強固な姿勢の同調を水面下では求めるだろうが、その際に日本の外相が親中一辺倒、北京五輪へもいち早く条件なしの協力を約していたとなると、アメリカ側も当惑するだろう。
中国に抗議・反対を全くしない日中友好議員連盟
程永華駐日大使,日中友好議員連盟総会に出席
林芳正氏はそもそもどんな経緯で日中友好議員連盟の会長になったのだろうか。
林氏は山口県の名門政治家の家に生まれ、1995年に参議院議員選挙で当選して以来、五期在任、その間、防衛大臣や農林水産大臣を務めたベテランである。だが21年11月の総選挙では衆議院に転じて当選した。首相の座を目指すため、と観測される動きだった。
林氏はハーバード大学院修了やアメリカ議会上院でのスタッフ補佐の体験があり、知米派とされてきたが、近年は中国との接触に努めてきた。その理由の一つは父親の自民党長老だった林義郎氏が中国との縁が深く、日中友好議員連盟の会長も務めたことだとされている。
林芳正氏が2017年12月、日中友好議員連盟の会長になったときの同連盟の会合には当時の日本駐在の中国大使、程永華氏が出席して、林氏への祝辞などを述べていた。
駐日中国大使館の公式サイトの記録によると、程大使はこの演説で中国と日本は「平和、友好、協力への大方向の下に一帯一路の推進に協力して、中日関係の前向き善意の政策をとる」と強調した。
そのうえで程大使は林氏の同議連会長就任を祝って次のように述べたという。
「日中議連が林芳正新会長の積極的で力強い指導の下、引き続き優れた伝統を発揚するとともに朝野各党のより多くの若い政治家を迎え入れ、一層豊かで多様な交流活動を繰り広げ、中国の発展に対する日本各界の客観的認識をけん引し、中日実務協力、中日友好促進のために一層積極的な役割を果たすよう期待している」
以来、4年余り、日中関係は中国側の規範破りの行動によって悪化した。日本に直接に影響する動きとしては中国の武装艦艇による尖閣諸島の日本領海への継続的な侵入、中国で活動する日本企業への不透明な圧力、日本人の学者や企業人の理由を公表しないままの逮捕や拘束、年来の反日教育の継続などだった。
さらに中国当局によるウイグル人やチベット民族の弾圧、香港での民主主義の抑圧、台湾への武力での威嚇など国際的な規則違反も目立ってきた。
しかし中国側との接触が日本側でも最も頻繁なはずの日中友好議員連盟はこうした諸点についての中国側への抗議や反対をまったく表明しない。
実は私自身、外相就任直後の林氏にこの点を質問したことがある。BSフジのプライムニュースという討論番組に林氏とともに私も招かれ、直接に話しあう機会があったのだ。
林氏はこの種の日本側の主張について「中国側に非公式には伝えている」という趣旨を述べた。だが非公式では意味がないのだ。日本国として表面で、公式に、オープンな形で日本の主張を述べなければ、なんの効果もない。日本側のだれが、いつ、どこで、中国側のだれに、なにを伝えたのか、具体性がなければ、そんな主張が果たしてあったのかも、疑わしくなる。
要するに日中友好議員連盟が、中国政府に抗議や反対を公式に述べたことはないとの記録はそのままなのである。

証拠6
https://sn-jp.com/archives/79933
くにもりメガソーラーからヒ素に関連する検索
メガソーラーヒ素汚染
メガソーラー土壌汚染
上海電力メガソーラーヒ素
その他の関連する検索
くにもりメガソーラーからヒ素に関連する検索
メガソーラーヒ素汚染
メガソーラー土壌汚染
上海電力メガソーラーヒ素
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豊岳正彦

岩国柳井メガソーラー上海電力を刑法146条水道毒物等混入致死罪および殺人罪で東京地検に告発する。
2023/04/02 19:08
hougakumasahiko.muragon.com/entry/566.html
告発状
東京地検特捜部御中
岩国柳井メガソーラー上海電力を、
刑法146条水道毒物等混入致死罪
水道により公衆に供給する飲料の浄水又はその水源に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、二年以上の有期懲役に処する。よって人を死亡させた者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。
および殺人罪
第百九十九条　人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。
殺人罪とは、人を故意に殺す犯罪です。なお、殺人罪は、何らかの行為(包丁で身体を刺すなど)によって人を殺した場合のほか、放置しておくことで人が死亡することが予想されるとき(溺れている人がいるなど)に、そのまま放置した場合にも適用される可能性があります。
で告発する。
令和5年4月2日
山口県岩国市山手町1－16－35
豊岳正彦
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
174. 豊岳正彦 lkyKeJCzlUY 2023年4月02日 19:00:06
asyura2.com/22/iryo9/msg/793.html#c174
「メガソーラーからヒ素が流出する事実がすでに確認された。」
「ヒ素は単独で人を大量に殺すことができる猛毒である」
「そのほかの鉱毒と混ぜるとさらに殺傷力が上がる」
刑法146条「水道毒物等混入致死罪(すいどうどくぶつとうこんにゅうちしざい)」
水道毒物等混入致死罪とは、水道に毒物を混ぜた結果、その水を使用した人が死に至った場合に適用される可能性のある犯罪です。なお、毒を混ぜるのは水道管のほか、水源も該当します。
水道毒物等混入致死罪は刑法第146条に規定されています。
（水道毒物等混入及び同致死）
第百四十六条　水道により公衆に供給する飲料の浄水又はその水源に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、二年以上の有期懲役に処する。よって人を死亡させた者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。
引用：刑法第146条
水道毒物等混入致死罪の法定刑は、死刑または無期懲役もしくは5年以上の懲役です。
殺人罪(さつじんざい)
殺人罪とは、人を故意に殺す犯罪です。なお、殺人罪は、何らかの行為(包丁で身体を刺すなど)によって人を殺した場合のほか、放置しておくことで人が死亡することが予想されるとき(溺れている人がいるなど)に、そのまま放置した場合にも適用される可能性があります。
殺人罪は、刑法第199条に規定されています。
（殺人）
第百九十九条　人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。
引用：刑法第199条
殺人罪の法定刑は死刑、もしくは無期懲役または5年以上の懲役です。
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合同会社だけではこの政治犯罪は成り立たない。
先ず不動産詐欺があってはじめてこのスキームは完成する。
それは地面師詐欺である。
地面師は中国から連れてきてチームを作って目的の山林の地主から二束三文で買いあさり、まとめて別の地面師に売却して国外へ逃亡する。二番目も同じまとめて転売してとんずらする。地元の不動産業者が最後にまとめて上海電力の合同会社に転売する。上海電力に合同会社から土地が一かる転売されて修了。すべて詐欺である。上海電力からさかのぼって捜査すれば汚職に協力した不動産業者が逮捕できるのだ。
こちらは地元警察に告発すればよい。地元のほうが地面師や不動産詐欺犯罪者に詳しいから。
メガソーラーは大量殺りく兵器だから地面師はピストル密輸と同じ反社だよ。暴対法と組織犯罪処罰法の適用だね。
地面師は地元警察が全部の不動産業者をしらみつぶしに捜査すれば捕まえることができるね。
メガソーラーも刑法だけで日本から排除できて自衛隊を守ることができる。
林芳正はサンデン交通で岩国基地から莫大な補助金抜き取りしてるアメポチスパイなのに中国からも金をもらって大量殺りく兵器を作るとは二重スパイそのものだ林と協力者を逮捕せよ。
協力者は不動産業者である。岩国基地関係かな。