日本国憲法は汚職公務員処罰特別刑法である。
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【テレビで憲法21条と41条三権分立と最高法規99条公務員憲法擁護義務を破った汚職現行犯総務省NHKを告発して刑法で即日解体せよ。】
【れいわ新選組 衆議院議員 大石あきこ 街頭記者会見 イオン高見前 12/19 14:00~】
れいわ新選組 大石あきこチャンネル
youtube.com/watch?v=mCQp1HIzGuE
豊岳正彦16 分前(編集済み)
フリップを禁じるNHKは憲法21条表現の自由をNHKの検閲で侵害しているし、
且つ国権の最高機関であり最高の職権を持つ国会議員の国政調査権公務執行をフリップ禁止して妨害しているね。
NHKは総務省法人だから、行政法人公務員による立法府公務員国会議員に対するフリップ禁止は、
憲法99条違反総務省公務員職権濫用国会議員公務妨害汚職の重大刑事犯罪現行犯組織だね。
NHKの職権乱用三権分立違反汚職クーデター犯罪を告発して、
汚職公務員組織NHKを公職懲戒罷免してただちに解体せよ。
豊岳正彦2 分前(編集済み)
国会議員は専門家の声など聴いてはならないよ。
国会議員は国民の声を聴くだけでよい。
国会議員は憲法15条に従って、
一部の専門家などでは全くない働く国民全体に、
国権の最高機関において立法権と国政調査権で奉仕する刑法責務を負っているのだ。
豊岳正彦32 分前(編集済み)
最高法規憲法99条は憲法15条公務員と天皇に24時間365日職務に就いている間常に憲法を尊重し擁護する職務遂行上の善管注意義務を与えて、
国民統合の象徴たる天皇ただ一人義務として、
天皇を除く憲法99条公務員には全員義務ではなく責務とし、
立法司法行政公務員に全員刑法で憲法尊重擁護責務違反行為を厳罰で罰するとしているのである。
日本国憲法は公務員犯罪処罰特別刑法なのである。
豊岳正彦1 秒前
国会議員の神聖な責務は、
国政調査と立法の2つだけであり、
日本国憲法主権者国民国王は、
日本国憲法前文で「正当に選挙された国会における代表者を通じて」国政を行うとして、
国権の最高機関を立法府国会であることを確定した。
これが三権分立である。
三権とは立法司法行政であり、
主権者国民国王が憲法15条で国家に付与した国権の最高機関が立法府国会で、
立法府公務員国会議員に憲法15条で付与された職権が、
公務員職務権限中の最高権限、
すなわち立法権及び国政調査権の2つである。
第2位司法権公務員職権も、
最下位行政権公務員職権も、
いずれも上位国権の公務員職権を超えることはできない。
即ち、国会議員の立法権と国政調査権は、三権分立立憲法治日本国家最強の公務員職権である。
そしてこの公務員の三権職権は、
すべて日本国憲法主権者国民国王が、
憲法15条で国政を代行させるために公務員を選定して与えたものである。
主権者国民国王は憲法15条で与えた公職を、
憲法15条で罷免解職する固有の権利を有している。
これが日本国憲法前文の最高法規である。
豊岳正彦0 秒前
もちろん国会議員は、一部の政党のために奉仕してはならず、
常に主権者国民全体に奉仕して立法府職権を行使しなければならない。
国会は常に憲法98条最高法規に従い、
日本国憲法の条規に従う法律しか立法できないのであり、
日本国憲法の条規に反する立法、命令及び国務に関する政令や条例を議会に動議する行為は、
国会議員のみならずあらゆる公務員職において、
憲法99条公務員善管注意責務違反の汚職犯罪行為である。
憲法98条最高法規責務を守らない憲法15条違反憲法99条違反行為を為した公務員は全員、
最高法規憲法99条に違反した公務員職権乱用汚職犯罪現行犯人で、
告発と同時に公職解雇され刑吏の手で身柄拘束されて、
日本国憲法公務員処罰特別刑法の極刑犯罪者として処罰されるのである。
豊岳正彦0 秒前
総務省特別放送法人公務員組織憲法29条違反偽計受信料徴収汚職犯罪現行犯法人NHKは、
インサイダー汚職犯罪を告発されたら即日公務解職で解体され、
日本国憲法公務員処罰特別刑法でただちに断罪されなければならないね。
起訴不要で即決裁判で有罪100%である。
公務員が汚職すれば一日たりとも国家は立ち行かないからである。
日本国民は国家存亡の危機から国家国民を守るために、
汚職公務員特別放送法人NHK犯罪者を緊急刑法逮捕せよ。
豊岳正彦0 秒前
立法府最高国権国会議員がいま日本国民全体のためになすべき仕事は、
国会で消費税法廃止動議を立法して可決することであり、
国政調査権で総務省NHKの憲法違反汚職犯罪報道を二度と制作できないよう、
刑事司法に命じてNHKを犯罪告発公職追放して逮捕解体すること、
この2つだけであり、
人間ならば、
1日あれば終わる仕事量だね。
豊岳正彦0 秒前
日本国憲法前文「正当に選挙された国会における代表者」国会議員は、
憲法76条「その良心に従い独立してその職権を行い」、
「この憲法および法律にのみ拘束される。」
このように国会議員が国会で法案に投票する職権を行うときは、
憲法76条が命ずる通り必ず「良心に従い独立して」投票しなければならない。
憲法15条によって命じられるとおり、
国会議員は一部の政党のために投票せず、
国民全体に奉仕するために、
その良心に従って独立した一個人として
憲法15条及び憲法最高法規97条98条99条及び憲法前文にのみ拘束されて投票を行わなければならず、
国会議員の国会投票に政党が党議拘束をかけることは、
憲法15条違反であり憲法36条違反であり憲法41条違反であり、
憲法前文違反であり且つ憲法第10章最高法規違反である。
憲法は三権公務員を処罰する特別刑法だから、
特に国会議員は三権公務員のうち最高位の職権を付与されており、
その職権乱用汚職は憲法12条違反なので、
最高法規憲法の禁止条規を破った汚職犯罪者は刑法極刑で処罰されるのである。
国会決議で党議拘束をかけた政党の所属議員はすべて憲法違反汚職内乱罪現行犯である。
共犯になりたくなければすぐに離党することだね。
何人でも犯罪があると思料すればこれを告発できる。
又現行犯逮捕は何人でも逮捕状無しにこれを執行できる。
刑訴法239条第2項により、
公務員は全員その公務を行うことによって犯罪があると思料するときは、
必ず告発をしなければならないという、
憲法の公務員処罰特別刑法条規を順守する刑事責任があるのだ。
この公務不正執行犯罪告発責務を果たさない国会議員は、
全員憲法違反汚職犯罪の共謀共同正犯である。
憲法15条刑訴法239条によってあらゆる公務員の選定者である国民がその固有の権利を以て汚職公務員を全員告発全員刑法逮捕して全員の公職を懲戒罷免できるのである。
国民による告発を避けたくば公務員は自ら公務員の犯罪を告発するしかない。
たとえ犯罪者であっても自首自供があれば刑は減免されるのである。
公務員が自ら公務員犯罪を告発したなら、刑は執行猶予1年で満期終了である。
よって、
現在の小選挙区比例代表並立制の政党選挙は完全に日本国憲法前文違反であり、
「正当でない不正に選挙された国会における代表者」国会議員もまた、
正当でない不正な国会議員汚職犯罪者となるのである。
つまり選挙制度自体が憲法前文違反である。
憲法98条により、
日本国憲法の条規に反するすべての憲法、法律、詔勅及び国務に関するすべての行為の全部または一部は無効である。
選挙制度はただちに比例代表制度を廃止して、不正な選挙制度改悪以前の、
中選挙区制度のみにせよ。
国民国王の選挙における投票は1票のみでよい。
わずらわしい比例代表投票は国費の無駄である。
公選法違反放送を続けている公務員汚職放送局NHKは直ちに解体廃棄するよう、
主権者国民国王が政府三権公務員憲法15条公僕に命じる。
医師法違反報道であるNHKが宣伝するワクチンパスポート及び強制隔離はすべて憲法違反である。
NHK強制終了解体廃棄と同時に直ちに医政局と厚労省官僚を全員憲法違反汚職の罪で逮捕して全員懲戒罷免したうえで、
厚労省医政局の殺人毒ワクチン強制接種を政策執行した医者と公務員を全員、
憲法99条違反汚職内乱罪外患誘致罪で断罪せよ。
同時に、
憲法29条違反国際法規違反人頭税である消費税法を国会で直ちに廃案動議可決せよ。
以上、
立法府国会議員全員に憲法15条と憲法99条をもって主権者国民日本国王が厳に命令す。
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