【ワクチンアレルギーの診断書ですべてのワクチン接種犯罪を禁止できる。】
ameblo.jp/hougaku-masahiko/entry-12712420530.html
全世界送信メール20211126
「診断書見本（使用するかどうかは個人の任意である）
一、ワクチンアレルギー（接種後アナフィラキシー反応あり）
この疾病につき、診察の上でアナフィラキシー発症の既往歴を確定診断した。
よって当人を全てのワクチンについて接種不適合者であると認め、
今後すべてのワクチン接種を禁じる「ワクチン絶対禁忌者」と診断する。
某月某日 医師名署名捺印」
医師は問診にて自分の患者にワクチン接種後アナフィラキシー反応の既往を確認すればすべてのワクチン接種を絶対禁忌とする旨確定診断できるのであり、
医師がワクチン接種を禁止すると診断した人に対してはいかなる政治権力をもってしてもあらゆるワクチンをすべて接種できない。
さらにまたあらゆる接種や投薬や手術などの接種同意書診療契約治療同意書もワクチン接種後や治療後に有害反応事故が発生したときの当該医師の刑事責任を全く免責できないのであり、
事故を起こした医師及び医療法人及び厚労省医政局公務員及び厚労省大臣は故意の第一級傷害殺人犯人または第一容疑者の刑事犯罪者となる。
これら医師がかかわる刑事犯罪に対しては刑訴法239条に基づきカルテと同意書を証拠保全して犯罪の告発を行う。
刑事裁判は被害者が法廷で有罪を争うものではなくて、加害容疑者が法廷で国の刑事司法公務員検察官と有罪無罪を争うのである。
これが憲法最高法規37条刑事裁判の迅速公開条規である。
最高法規日本国憲法の条規に従わない行政執行はすべて公務員の汚職という刑法25章違反重大刑事犯罪となるのである。
同様に、憲法の条規に違反する医師の特別刑法医師法第一条違反診療行為もすべて刑法違反重大刑事犯罪である。
すべて犯罪加害者は国の刑法即ち刑事司法とのみ相争わねばならない。
民事告訴は刑事犯罪有罪の加害犯人医師病院厚労省公務員を相手に憲法17条に従って損害賠償請求を行うのである。
すなわち国が違法に（後述）強制したワクチン接種後に有害反応を生じた事故があれば、
同意書の有無にかかわらず損害賠償責任は憲法17条に従い国または公共団体が全責任を負う。
憲法17条は最高法規であるから、本人または遺族が厚労省医師免許不正使用犯人加害者の手で有毒ワクチンを接種されたために受けたと思料する個別の損害額は、
国または公共団体から全額被害者国民に対して給付されるのである。
日本は立憲法治国家であり、アメリカは憲法と軍法の並列統治国家である。
アメリカでは大統領令が直ちにアメリカ合衆国の実効法となるが、
日本では憲法最高法規41条に従い国会議員が起草し国会で可決されかつ可決と同時に最高裁で憲法81条違憲立法審査を済ませて合憲であると審査された法律以外は法律足りえない。
日本国最高法規98条
「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない」
日本国憲法前文
「日本国民は、・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。
我らは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
そして現在あらゆるコロナ対策は日本国において何の法律根拠もなく行政府公務員の恣意によって職権乱用汚職で国民に強制的に従わせている。
憲法15条公務員責務を果たさず憲法99条違反公務員職権乱用汚職で違憲行政執行している汚職犯罪者は全員刑訴法239条でなんびとでもその重大犯罪を告発することができる。
憲法99条違反公務員汚職重大刑事犯罪は日本国刑法極刑国家反逆罪の「内乱罪及び外患誘致罪」を現行犯で構成するのである。
自衛官と消防官を除く政府三権公務員を全員「内乱誘発外患誘致国家反逆公務員汚職罪」容疑でなんびとでもこれを刑事告発せよ。
---------------------------------------------------------------------------------
