【消費税廃止後財源６０兆円を医療費削減とNHK解体で安倍総理行政府の長が確保】
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Subject: ４月１８日首相官邸へご意見メール。
Date: Sat, 18 Apr 2020
【消費税廃止で予算５０兆円超えの死に金を蘇らす】
いま日本国王主権者国民が勤労し納税して築いた国家予算をまったくの死に金にしている省庁は、
日本国憲法において総理大臣は行政府の長だから、
国会が決めた予算を執行する行政府において、
総理大臣は独断で予算執行の可否について最終決定を下す権限を、
立憲法治国家日本国の国民国王から憲法によって与えられている。
すなわち行政府の長とは予算執行の最終責任権限者であると言うこと。
これを主権者国民国王は国政選挙で選んだ国会議員の中から代理投票で選んでいるのであり、
選ばれた総理大臣は主権者国民国王社会全体の幸福実現のために、
首相拝命在職中に一身を捨てて内政外交の行政に奉仕して、
その結果として与えられた国家予算を全て生かして行政の実を上げなければならない、
という憲法１５条公務員全体奉仕【神聖な責務】ノブレスオブリージェを負うのである。
現在の１０％消費税収入は予算財源として４５兆円ほどだから、
まず消費税という福祉目的税を最も浪費して結果を全然出していない厚労省医療費５０兆円を、
総理権限緊急行政改革で医療費予算執行停止して３０兆円削減すれば、
消費税廃止後財源の約半分に充当できる。
GHQが定めた放送法という憲法２９条財産権を侵害する違憲立法によって、
消費税１０％の今は国内４～５億台の受像装置から年間約３０兆円の表に出ない受信料を、
毎年公務員汚職で国家予算から盗んでいるのである。
消費税廃止後財源捻出で総務省緊急行政改革「NHK解体」を実行すれば、
憲法違反放送法で盗まれている受信料３０兆円が真水の国家予算として蘇生するのだ。
消費税廃止と医療費３０兆円執行停止とNHK解体はいずれも、
日本国憲法が保障する総理大臣の独断専決事項である。
安倍総理は来週緊急事態総理独断で【消費税即時全廃！！！】を全世界全人類へ宣言せよ！
