民のかまどは真実の仁徳天皇宇治天皇の業績だが兄に殺されて諱と業績を盗まれたのである。
福永晋三氏がその記紀にも教科書にも書かれていない隠蔽された歴史の真実を世界で初めて明らかにした。
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2019年1月 9日 (水)
民のかまど３年間平成最終年版：令和元年5月13日(月)追記
『民のかまど２年間』から転記する。
これを補助金額を全ての油種でリッター１００円販売店に支払うこととし、期間を３年間に延長して行うのが今回必要な『民のかまど３年間』である。
このように改変して示す。
国土緊急事態ゆえ『民のかまど3年間』宣言。
これだけで劇的に自力復興する。上記の期間は３年間とする。
タクシーもバスもトラックもヘリも船舶も皆石油燃料だからとにかく今の日本の動脈の血液は石油。
被災地に限らず動力機関に血液供給するガソリンスタンドがつぶれたら元も子もないから、
それにはレギュラーを現在全国平均150円と想定してリッター50円との差額100円を国がスタンドや販売店に一軒ずつ一律に支払うという補助を行えばよいのである。
後は大動脈の高速道路をつまりを起こさぬよう2～3年大型車を無料で走らせれば物流の停滞による物価の上昇もゼロレベル以下に抑えることができるじゃろ。
民のかまどは石油で燃えとるんよ、今の日本は。
それと、いちいち石油の種類によって補助金の額を変えると会計処理がめんどくさいから、
今全国のスタンドの経営はみな苦しいから、これ以上各店に負担をかけずに経営に一息つける程度は余裕を見て補助金を給付しなければならんよ、
８％消費税がかかっても十分安いように石油の種類を問わず1リッター100円を補助して全国一律販売価格をレギュラー50円内外に下げたのである。
1リッターにつき100円の補助金の収入には、売り上げじゃないゆえに店に消費税がかからんし。
以上は全て裁判所で被告人として身分は問わず公開で刑事裁判すること。
勤労納税主権者国民全体に奉仕する憲法責務を負った公僕公務員でも、
火の中水の中に飛び込んで、
忘己利他慈悲布施菩薩武士道大和魂で不惜身命働いているのは、
24時間365日職務専念他人のために命を懸けて働き続ける
彼等にこそふさわしい。
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9月11日追記
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「民のかまど」は日本国憲法を完全に遵守擁護している.
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.今すぐ手を打たねば被害は雪崩をうって拡大する.
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【福永晋三 全講演動画】
- 崗縣
- 535 videos
「続・真実の仁徳天皇」福永晋三
https://www.youtube.com/watch?v=7WbqDFqX48I&list=PLn4G-4KcI7-1-30egzUOn6_9N3SCjuQvT&index=5
「続・真実の仁徳天皇」福永晋三 Natou Takeo 真実の仁徳天皇 2015年香春町講演会（改訂版）
真実の仁徳天皇 2015年香春町講演会（改訂版） Y Twww.youtube.comttps://www.youtube.com/watch?v=djfGLBD_6kY&list=PLn4G-4KcI7-1-30egzUOn6_9N3SCjuQvT&index=9
平成から令和に改元した現代の民のかまどは、
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被災者を置き去りにするな 半年経った西日本豪雨被災地 仮設住宅に１万３５００人
住民帰還妨げる重い負担 「自助努力」に委ねられ乏しい公的支援
西日本豪雨災害の発生から６日で半年を迎えた。だが被災地では、被害が集中した広島、岡山、愛媛の３県だけで、少なくとも１万３５００人が仮設住宅や「みなし仮設」での不安定な生活を強いられている。どこでも被災者の生活再建の課題が置き去りにされ、生活基盤をとり戻すことができないまま「自助努力」の名の下に公的支援もうち切られる趨勢にあり、二重三重の苦しみが被災地を覆っている。毎年、災害が日本全国で頻発し、そのたびに何千、何万人もの人人が住居を失うなかで、その暮らしを支えるべき国や地方自治体の存在意義が問われている。
関連死を含めて２３５人の死者を出した西日本豪雨災害では、土砂崩れや浸水によって集落全体が壊滅する地域があいついだ。全半壊した住宅は、全国で１万７６３６棟（総務省調べ）に上り、その９４％が広島、岡山、愛媛の３県に集中している。３県だけで、全壊６６０９棟、半壊１万１０８棟、一部損壊３３２８棟、床上浸水６２４５棟、床下浸水１万４８５２棟に上る。家財道具もろとも土砂に埋もれたり、押し流されてしまった家、家は残ったものの泥や水に浸かったため大規模な改修をしなければ居住不可能な家、一階のみ居住不可能になった家……。被害の程度によって境遇はさまざまだが、いずれも改修や建て替えなしには住み続けることができない住居が少なくとも５万棟に及んでいる。
家財を失った被災者が、新たな家財道具や住居を準備するためには莫大な費用が必要となる。年金だけに頼って生活する高齢者をはじめ、育ち盛りの子どもを抱えた現役世帯でも生活費のうえに何十万、何百万もの住居費を新たに捻出できるほどの経済的余裕はない。ローン返済を残したまま家だけを失った世帯は、少しばかり返済期間が猶予されたり、利息が減免されたところで負債は重くのしかかる。家を失って避難所に身を寄せた住民の多くは、時間の経過とともに応急的な生活の場として建設された仮設住宅、あるいは自治体が指定した「みなし仮設」で生活を再スタートせざるを得ない。
仮設住宅への入居世帯数は、広島が１７０、岡山が２９９、愛媛が１７０の合計６３９世帯で、自治体が借り上げるみなし仮設（３県で４２００世帯）や公営住宅（同約５５０世帯）を含む「仮住まい」で生活する被災者は、岡山県が最多の約９８００人（うち倉敷市が８７００人）、広島県が約２６００人、愛媛県は約１０００人の合計１万３５００人に上っている。これらの家賃が免除される「仮住まい」の提供期間は半年～２年。「あくまで急場を凌ぐための被災者支援であり、私有財産のためには公費助成しない」という原則から、退居時には、無償提供された家電製品や家財道具は返却しなければならない。被災者が生活再建のための貯蓄や準備をするためにはあまりにも期間が短いが、新たな住居が見つかったか否かにかかわらず、最大２年（災害救助法）の期限が切れると同時に「被災者」扱いは終わる。
問われる行政機関の役割
広島県内では、土砂崩れで山あいの造成団地が壊滅した広島市、町の大部分が山からの土砂に襲われた坂町、東西にわたる広範囲に土砂や浸水の被害を受けた呉市や三原市などで約４万５０００棟もの住居が全半壊した。全国からのボランティアによる支援などもあり、土砂撤去が終わった地域もある一方で、小規模集落ではいまだに土砂に埋もれたり、倒壊寸前の住居が放置されている。崩れた川や道路などの応急処置が終わると、外面は復旧したようにみえるが、被災した家は建具がとり払われて吹きさらしのまま廃屋となり、町は閑散としている。住民が帰ってこなければコミュニティは復活できず、坂町小屋浦や呉市天応など被害の大きかった地域では、復旧の遅れによって地域の存続すら危ぶまれている。
住民の帰還の妨げとなっているのは、生活道路や交通機関の復旧が未完であったり、川の上流や砂防ダムの修復が滞って再び災害が起きる危険性があることなど複合的な要因があるが、被災者自身が家の改修や建て替えに着手するところまで、経済的にも時間的にも手が回らない現状がある。
持ち家の場合、倒壊した家屋の片付け、使える家財道具の保管場所の確保、住居の解体などの後処理が終わらなければ、次のステップには移れない。家の解体は、自治体によって差はあるものの概ね公費解体（半壊以上）となっているが、申請しても罹災程度の査定や見積もり（最低限価格）に時間がかかるうえに業者不足で手が着かず、工事が完了しているのはわずか３割程度。解体だけで今年一杯かかると見込む自治体もある。家の改修にはさらに時間がかかるが、放置すればするほど家は傷んで崩れやすくなる。住む意志のある人は、自費で工事をおこなわなければ手遅れになるのが現実だ。
全壊の世帯には支援金として１００万円、大規模半壊には５０万円、建て替えや購入には２００万円、補修には１００万円、賃貸（公営住宅を除く）には５０万円などの補助金支給があるものの、家財道具を揃えたり、少し床や壁の補修をしただけで吹き飛んでしまう。仮設に入居した場合は、その支給額から７５万円（２年間分）が差し引かれるため無支給に等しい。一度泥を被った家は掃除をしても臭いが消えず、砂があちこちから出てきたり、泥が入り込んだ床下からカビて腐っていくため、改修なしでは暮らすことは難しい。収入が限られる高齢者をはじめ、新たな負担を負いきれない世帯ほど、帰還を諦めて他地域に移り住まざるを得ない。住み慣れた地域を離れて各地に散っていった高齢者の孤立化が予想されるが、解決のための対策は皆無に等しい。人的にも財政的にも長期支援をする構えはなく、家を失った被災者に対して「自力による生活再建」を呼びかけている状態だ。
国民の為に使われぬ税金 巨額兵器やＯＤＡの大盤振る舞いとは裏腹
発生から８年が経つ東日本大震災の被災地でも、被災者の生活再建のメドはいまもたっていない。行き場のない被災者があまりにも多いため「原則２年」の仮設住宅の入居期限の延長がくり返され、現在もプレハブ仮設で暮らす被災者は１万人をこえ、みなし仮設を含めると３万人近くが仮住まいでの生活を続けている。福島原発事故の影響を含む避難者は、５万４０００人（復興庁調べ）に及んでおり、「復興」の名の下に高台造成や巨大堤防建設に莫大な費用を投じてゼネコンが潤う一方で、住民の災害関連死が増え続けている。
２０１６年の熊本地震では、熊本県内で４万３０３５棟の住宅が全半壊したが、２年半がたった現在も２万人以上が仮設住宅など仮住まいで生活している。ここでも災害に乗じて道路などの拡幅工事をおこなう一方で住宅の確保は「自助努力」に委ねられている。
福岡、大分両県で４０人の死者を出した一昨年７月の九州北部豪雨の被災地でも同様に約４００世帯が仮設住宅などで暮らしているが、国は規模が小さいことを理由に「原則２年」の入居期限の延長を認めず、追い出しにかかっている。
安倍政府が「国防」「存立危機事態に備える」などと唱えながら、１兆円以上を投じてＦ３５戦闘機（一機１５０億円）の１００機追加購入や、６０００億円をこえるイージス・アショアの購入など過去最大の２７兆円の防衛予算を組み、東京五輪には３兆円を注ぐ一方で、足元では十数万人単位の国民が住居を失ったあげく、狭い仮設住宅に押し込められ命を縮めている。
東南アジアやアフリカへのＯＤＡや円借款のバラ撒きを含め、国民が収めた税金が困窮する国民のためには使われない不条理がまかり通り、その度に自力ではどうすることもできない被災者がうみ出されている。生活基盤を失った国民に住む家を早急に整備すること、地方自治体はその責務において住民の生活再建を最後まで支援することが待ったなしの課題となっている。
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首相官邸/e-GOV他にメールした。
http://hougakumasahiko.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/2012-f6e7.html#comment-117409209
東京大学病院で、ＣＴ（コンピューター断層撮影法）などの画像を専門医が診断して作成した報告書の４割を主治医が「未開封」だったことが、病院関係者への取材でわかった。
今年１０月に実施された１～８月作成分に対する院内調査で判明した。画像診断報告書の確認不足によるがんの見落とし発覚が相次ぐなか、確認システムの形骸化が浮き彫りになった。
関係者によると、この８か月間に作成された報告書は約５万２０００件。各診療科の主治医は、パソコン画面で報告書の「開封」ボタンを押して内容を確認するシステムになっている。しかし、そのうち約１万９５００件が１０月２５日時点で「未開封」だった。調査後、病院が呼びかけると、約２週間後に「未開封」は約７５００件に急減した。
報告書は、主治医の依頼を受けて放射線科の専門医が画像すべてを詳しく見て作成し、電子データで提出する。千葉大や横浜市大などで発覚したがんの見落としは、主治医が報告書を十分確認していなかったことが主な原因だった。
病院によると、報告書は「開封」ボタンを押さなくても読める。このため、広報担当者は「『未開封』でも見ているケースもあるし、『開封』しても確認が不十分なケースもあるだろう」とし、主治医が本当に内容を認識しているかどうかははっきりしていない。
日本医学放射線学会は今年７月、報告書を必ずチェックする仕組みづくりを求める見解を出している。
同学会理事の蒲田敏文・金沢大学病院長は「報告書をよく確認せず、主治医が自分で画像を見るだけで診断するのが常態化している病院は多く、このケースも、問題になって慌てて開封ボタンを押したのではないか。報告書を確認したうえで患者に説明することを徹底すべきだ」としている。（Ｍ３記事）
豊岳正彦Ｍ３投稿
コレは重大な組織的不正請求の疑いがある。
この不正がもし全国の大学病院で行われていれば文科省の不正入学事件の比では無い何兆円もの巨額の汚職の疑いがある。
厚労省厚生局は全力をあげて各大学病院の電子カルテシステムと不正なカルテ作成と不正な請求が無かったのかを厳密厳重に一斉捜査追及すべきである、
コレは不正入試のような民事事件ではない。
汚職という刑事事件であるからである。
ただちに厚生局は全国の大学病院へ一斉に強制捜査に入れ。
コレは電子カルテシステムの根源的欠陥を突いた産官学癒着談合共謀共同正犯インサイダーＡＩ汚職システム犯罪の疑いがあり、その被害規模は地上最悪史上最悪の医療費４０兆円なのである。
全国各地の厚生局は全国の警察と協力して全国の大学病院に一斉に電子カルテと紙カルテの詳細な照合を行う不正請求組織汚職強制捜査に着手せよ。
全国の大学病院の５年以内の全診療記録を全て証拠保全命令を出して押収確保せよ。
これにより現在の診療体制に不備が出ないように、現行の各大学病院診療体制はそのまま維持して診療をつづけさせること。
コレも不正診療と不正請求があれば汚職現行犯証拠となるからである。
日本国憲法では「罪を憎んで人を憎まず」であり、このＡＩカルテ４０兆円汚職の実行犯は人ではなくＡＩシステムそのものである。
よって厚生局公吏と警察官吏はこのＡＩカルテシステム汚職事件捜査に当たって、
病院や医療関係業者に勤務して生計を立てている勤労納税子育て日本国君主主権者国民を、
ただのひとりも身柄拘束逮捕勾留してはならない。
汚職の罪は個人には無い。
汚職の罪は全てＡＩカルテシステムにある。
ＡＩカルテシステムの設計者にもＡＩ知能診療支援システムの設計者にも採用した責任者にも、誰一人として人間には汚職への故意（未必の故意）がないから罪が無いのである。
罪のないものを無実の罪の容疑で逮捕勾留すれば官吏公吏の特別司法公務員職権濫用暴行凌虐致傷罪汚職現行犯となるのである。
これは官吏公吏個人の犯行だから憲法と刑法によって厳罰に処せられ最も軽い罰でも内乱罪が適用されるので、
憲法違反を犯さぬよう官吏公吏は特に職務権限執行上自分の行為や行動に重々留意せよ。
現行犯逮捕はなんびともコレを行う権限があるのだから。
このように行えばＡＩ汚職捜査開始しても身体生命と生活に実害が及ぶ日本国民はただのひとりも出ないであろう。
日本国憲法はすべての人の生命と平和と安全を守る仏法なのであるから。
投稿: 豊岳正彦 | 2019年1月10日 (木) 11時41分